◆33番(
北村拓哉君)
日本共産党奈良市
会議員団の
北村拓哉です。 私は、会派を代表いたしまして討論を行います。 今議題とされている案件のうち、議案第49号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてに反対し、議案第57号 奈良市
学校給食センター条例の一部改正について及び議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算第2号の2議案には意見を付して賛成します。なお、議案第60号は原案に賛成し、修正案には反対します。また、残余の議案には賛成します。 以下、理由を述べます。 まず、議案第49号について反対します。 これは、国の
地方税法の改正に伴う
条例改正で、
商業地等に関わる
固定資産税及び
都市計画税の
負担調整措置の見直しをするものです。具体的には、
住宅用地以外の
商業地等における
課税標準額の上昇幅を、令和4年度に限り本来の5%でなく2.5%にするもので、上昇幅の
緩和措置が講じられてはおりますが、同時に、令和3年度に
コロナ対策として講じられた
固定資産税の
据置措置がなくなるため、対象となる市民には増税となります。国の法改正によるものではありますが、コロナの影響で市民の暮らしがまだまだ大変な状況にある中、このような改正には反対です。 続いて、以下の2議案には意見を付して賛成します。 最初に、議案第57号についてです。 これは、
都祁学校給食センターが給食を実施する
対象地域を拡大するとともに、業務の一部を選択して実施できるよう
条例改正をするものです。 この間、
東部地域の
学校給食は、
調理員不足や
コスト面から見直しが進められ、2019年3月末には
月ヶ瀬学校給食センターの閉鎖、2020年3月に
田原小中学校給食室の閉鎖、2021年3月には
興東小学校及び
興東館柳生中学校給食室の閉鎖と、身近な
給食センターや自校方式の
給食調理が廃止となりました。それに代わり、
都祁学校給食センターで調理をした給食を
月ヶ瀬小中学校、
田原小中学校へ配送する、また
柳生小学校で調理された給食を
興東小学校と
興東館柳生中学校へ
親子方式で配送し、その配送は
都祁学校給食センターの車を使って行うという見直しがされてきました。 本来、
学校給食は自校方式による調理が必要だと考えますが、
都祁学校給食センターを中心とした給食が
当該地域では体制を取って既に進められてきているとのことであり、今回の
条例改正はやむを得ないと判断します。引き続き安全・安心な給食へ努力を求めます。 次に、議案第60号の
補正予算についてです。 幾つかの項目に関して述べます。 まず、小・中・
高等学校における
電気料金1億6200万円についてです。 これは、
一般競争入札で落札し、契約した新
電力事業者が
電力小売事業の廃止を発表したことから、契約を解除、
電気供給を保障することが法で定められている
関西電力に契約を切り替えたことによって必要となった経費です。本年3月から新
電力事業者から
電力調達を開始し、僅か2か月で
契約解除となりました。
ウクライナ情勢の悪化等が原因とされております。
学校教育への影響はないとの答弁が
補正予算等特別委員会でありましたが、学校は
子供たちの教育や地域の避難所としての機能も有しており、電力の安定供給が欠かせません。今回の件を教訓に、今後の
電力確保についてはより慎重に検討されることを求めます。 関連して、
小・中学校校舎への
太陽光発電設置調査費用3000万円について述べます。 同費用は、
太陽光発電設備を
学校校舎の屋根に今後設置するために、荷重による
耐震構造への影響を調査するものとされております。
特別委員会の質疑では、設置可能な校舎には
太陽光発電設備の設置を進めていく、また、
環境教育に関する内容の充実にも期待できると答弁がありました。
気候危機と呼ぶべき非常事態が各地で起こっている中で、無駄な
エネルギー需要を削って
エネルギー効率の引上げや省エネの徹底を図ること、また
再生可能エネルギーを本格的かつ大量に導入することは、地球の環境や資源にとって持続可能な社会を目指す上で重要と考えます。その方策として、
学校校舎に
太陽光発電を設置する方向は一定理解できます。 一方で、市全体の
温室効果ガス削減などに今回の校舎への
太陽光発電設備設置がどれだけ役割を果たせるのかや、調査の結果により設置が困難な学校への対応、
発電設備を将来廃棄する際の課題など、検討を要する事項も少なくありません。
小・中学校の校舎に
太陽光パネルを設置することだけを目的にするのではなく、環境を守る課題としてさらに検討されることを求めます。
生活応援プレミアム付商品券発行費用5億円についてです。 今回の
プレミアム付商品券発行は、
地方創生臨時交付金を財源に1万3000円の商品券を1万円で販売し、
プレミアム分は3,000円、また1世帯5冊を上限に15万冊販売をしようというものです。 本会議や
特別委員会で、同
商品券発行の目的は
市民生活の応援と述べられました。そうであるなら、より多くの市民が使いやすいよう工夫、改善をすべきであります。我が党が、
販売価格を思い切って引き下げること、商品券を使える登録業者の業種を広げ、市内の
建設関連や
電気工事関連等にも使えるよう対象を広げる工夫を求める中、市長から、取扱店舗に関して様々な業種の事業者の参加へ裾野の拡大に努力をすると答弁がありました。
販売価格の引下げも含め、より多くの市民が使いやすい改善を徹底して行うよう求めます。
コロナ禍における
物価高騰で
市民生活の困難が一層深刻になっています。
住民税非課税世帯には国による
給付金事業が実施されていますが、課税・
非課税ボーダーラインの所得でぎりぎり課税となっている方は
給付対象から外れてしまいます。市の多くの制度は、
住民税非課税が基準とされていますが、その基準から外れることによる
経済的負担も重く、そういった方への支援策が必要です。 支援の方法についても、
プレミアム付商品券の発行以外にも、例えば奈良県葛城市のように期限を設けて給食費を無償にしたり、以前に行った
水道基本料金を一律で減免するなど、市の制度や事業を活用した方法も考えられます。国の動向も的確に捉え、困っている方に支援が届くよう、支援の在り方の検討を早い段階から行い、深めるよう求めるものです。
子育て世帯生活応援商品券の
配付費用7億6254万円についてです。 同費用は、国の
子育て世帯生活支援特別給付金と併せて、
コロナ禍における
物価高騰に伴う
生活応援として、
地方創生臨時交付金を財源に子育て世帯に市独自の上乗せを行い、国の給付金を受け取る世帯には、児童1人当たり3万円分の商品券を配付、その他の世帯には児童1人当たり1万円の商品券を配付しようというものです。 先ほど指摘をした課税世帯、非課税世帯で線を引いて配付するやり方が取られておりますが、ボーダーラインをほんの少し超えた子育て世帯の方々から、やり場のない声が寄せられています。また、今回3万円分の対象となっている世帯の方からも、一時的な給付では毎月の赤字補填に回り、たちまち暮らしが追い詰められると悲痛な声も出されております。 子育てにかかる費用は、本来、国にも自治体にも継続的な支援が求められています。今回提案されている市独自の子育て世帯への商品券配付に関して反対をするものではありませんが、子供を中心に置いて考えるなら、消費ありきの発想ではなく、
コロナ禍で感染にさらされストレスを抱える全ての子供に同額の支援をすべきです。継続的な子育て支援について言えば、憲法第26条では、ひとしく教育を受ける権利と義務教育の無償化をうたっています。コロナパンデミックだけでなく、様々な要因で急激な
物価高騰が起こっている今こそ、義務教育にかかる負担、とりわけ
学校給食の無償化は、早急に実現をされるべきです。 2017年に文科省が行った
学校給食無償化の実施状況の調査では、
小・中学校ともに完全無償化している自治体は76自治体ありました。また、愛知県津島市は、
コロナ対策として
地方創生臨時交付金を財源に、今年9月から来年3月までの時限的ではありますが、
小・中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の全てにおいて給食を完全無料化すると発表されました。 さきにも触れたとおり、同交付金を財源に
学校給食の無償化を実施しているところは、津島市だけではありません。
学校給食無償化は、本来、国の責任において実現をされなくてはなりませんが、その実現につなげるためにも、他の実施する自治体同様、本市でも独自に
学校給食無償化に踏み出す真剣な検討を行うべきと意見をするものです。 最後に、学校への生理用品の配置についてです。
補正予算には960万円の費用が盛り込まれました。直接的には生活
困窮者等への支援とされていますが、ジェンダー平等の視点を貫く取組としても重要な動きと考えます。この予算措置により、県立学校を除く市内の全ての
小・中学校及び
高等学校に通う小学4年生以上の女子児童・生徒を基準に、必要とする全ての児童・生徒に生理用品を配付できる数量を見込める旨の答弁がありました。 今後の進め方として、養護教諭の先生方など関係者と意思疎通を十分取りながら、どの子供にとっても必要なときに利用しやすい環境をつくることを目指すこと、また児童・生徒にそのことの広報、周知を丁寧にかつ積極的に行うよう求めます。そして、これを一つの契機として、生理に関する知識や理解を深め、子供の年齢、発達に即した科学的な包括的性教育を導入し、位置づけて取り組むよう要望いたします。 以上、討論といたします。
○議長(
土田敏朗君) 19番阪本君。 (19番
阪本美知子君 登壇)
◆19番(
阪本美知子君) 明日の奈良を創る会の
阪本美知子です。 会派を代表して討論を行います。 議案第60号、令和4年度
一般会計補正予算案原案に意見を付して賛成し、残余の議案にも賛成をいたします。 以下、理由を述べます。
物価高騰に対する
生活応援として、
プレミアム付商品券の販売が行われることになっております。
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから、これで5回目の実施となりますが、これまでは事業者を支援することが主な目的で発行されてきました。これまで2020年で年間30億円、2021年で年間33億円の消費が生まれたということです。子育て世帯向けの商品券と違い、
プレミアム付商品券は全世帯向けという説明がされております。購入実績を見ますと、2020年は約3万8000世帯、2021年は2回発行され、3万世帯と3万1000世帯が購入をしております。抽せんはありましたが、1.018倍、1.007倍、1.00倍というように、応募をすればほぼ商品券を入手することができております。購入した世帯数は、奈良市の全世帯16万6000世帯からすると20%から23%に当たり、残り8割近い人はそのプレミアの恩恵にあずかっておりません。以前に消費税が引き上げられたとき、低所得者向けの商品券販売が低調だったその理由は幾つかあると思いますが、そのうちの一つは、高額の
プレミアム付商品券は、購入する余裕のある人しか購入できないということだと思います。30億円以上の消費が動いたという地域経済への成果があった一方で、全世帯向けと言いながら毎回8割の人がその恩恵から外れているというのが、これまでの取組結果でした。 奈良県の各自治体におきましては、今回の
物価高騰に対して、6月議会で様々提案されております。例えば、商品券に関しては、ある自治体では、全市民に3,500円分の商品券、あるいは全市民に3,000円分のデジタル地域通貨、あるいは全世帯に1,500円分のクーポンを配付するとしております。また、
学校給食費に関しても、上昇分を負担する自治体が2つ、2学期の給食を無償化するという自治体、あるいは給食費2か月分を無償化する自治体があります。水道料金に関しても、基本料金の2か月減免、あるいは基本料金8か月減免をする自治体が上がっております。 今、
コロナ禍に加え世界的なエネルギー不足、原料不足による
物価高騰という、より広い範囲で
市民生活に影響を与えているときに、これまでと同じでよかったのか、今回は支援すべき市民の生活背景が2年前と違うのではないか。新聞では歴史的な
物価高騰と報道されるように、今までに例を見ない急激な食料品、日用品の値上げが市民の生活を直撃し、スーパーでは値下げシールが貼られる時間帯に多くの人が並び、牛肉の消費が落ちているという総務省の家計調査も発表されています。市民の生活状況をしっかりつかみ、安心して暮らせる対策が求められております。 結論として、今後インフレ、
物価高騰が長期化することは明らかであり、今後の対応としては、市民に広く公平性、平等性が確保された施策が検討されるべきであるということを意見として申し上げます。 2番目に、学校への生理用品の配置についてです。 生理の貧困ということが
コロナ禍の中でクローズアップされてきました。経済的理由で生理用品を買うことができない、そのため学校を休むといったことに対して、各自治体で生理用品を配付する取組が行われてきました。今回、小・中・高の学校へ生理用品を配置する
補正予算は大変評価をしております。その上で、設置場所については保健室ということも上がっておりますが、児童・生徒が気軽に使える場所を十分検討していただきたい。置く場所によって政策効果に大きな違いが出ると思いますので、このことを強く要望いたします。 また、経済的な支援という側面だけでなく、生理についての社会的な理解が深まることにもつながるよう期待をしております。 以上です。
○議長(
土田敏朗君) 7番岡本君。 (7番
岡本誠至君 登壇)
◆7番(
岡本誠至君) 無所属の
岡本誠至です。 私は、議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算については意見を付して賛成し、議案第60号に対する修正案には反対、残余の議案には賛成いたします。 以下、理由を述べさせていただきます。
補正予算等特別委員会においても質疑をさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症対応経費内で、アフターコロナを見据えた創業支援の予算措置がなされておりますが、その中でも
創業機運醸成プロジェクト、この取組は非常に魅力的な事業であるというふうに感じております。しかしながら、攻めの姿勢の事業であるからこそ、目に見える効果がはかりにくく、また単年度で成果を出しにくいのではないかということも同時に感じました。だからこそ、
地方創生臨時交付金という枠で単発的に行うのではなく、本事業のようなチャレンジングな取組を次年度以降も継続的に実施をいただきますよう要望させていただきたいというふうに思います。 次に、
小・中学校校舎への
太陽光発電設置調査に関して、
太陽光発電に併せて蓄電池も検討すると
特別委員会内でも答弁がありましたが、避難所として活用ともあったことから、ぜひとも調査を終えて設置を行う際には、蓄電池も併せて設置をいただけますようお願いいたします。 また、小・中・
高等学校における
電気料金の予算措置に関してですが、これは結果論ではありますが、電力分野に関しては、新規事業者の参入障壁が低い分、撤退のリスクというものも一般的には指摘されております。ほかの一般入札とは違って生活のライフラインとなるものでありますので、今回の件を次に生かしていただき、参加条件の設定など今後の在り方を検討していただけますよう要望いたします。 最後に、修正案の高収益作物試験栽培等
業務委託については、国の交付金の追加募集とのことで拙速感は否めませんが、新たな奈良の食プロジェクトの取組として、予算の執行については遺漏のないように、また事業の遂行に対してはしっかりとした形で市民への説明責任を果たしていただけますようよろしくお願いいたします。 以上で討論を終わります。
○議長(
土田敏朗君) 18番下村君。 (18番 下村千恵君 登壇)
◆18番(下村千恵君) 無所属の下村千恵です。 私は、議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算案原案には意見を付して賛成し、修正案には反対し、その他の議案には賛成いたします。 以下、理由を述べます。 今回提出された
補正予算案の内訳の多くは、財源として国庫を活用した事業となっています。国の方針にのっとり、緊急に必要な策を講じている点、財源が確保できる分野から確実に着手されている点につきましては、取り組まれる担当部局の皆様、決断される理事者の皆様には敬意を表します。 一方で、大変失礼ながら、お金があるから、せっかくだからやっておこうといったような受け身の姿勢もあるのではないかというふうに感じてしまったのも率直なところです。財源がないという理由で着手できていない重要な事案が多くあるのも事実です。 昨日、市内の小学校を訪れる機会があり、外壁が剥がれたままの校舎を目の当たりにいたしました。ほかにも雨漏りの修繕がされないままの学校があることや、教職員の人手不足など御苦労があるなど、学校現場の御苦労のお話も聞き及んでおります。 学校現場だけではなく、こういった手つかずの事案は多くの分野にあろうというふうに思います。財源の必要性は当然のことであり、担当部局の皆様が日々頭の痛い思いをされていることも重々承知をしておりますが、いま一度市民にとって必要なことは何か、どうすればなし得るのか、財源を捻出できる方法がないのかを熟慮いただきたいと思っています。 今後、来年度予算案の作成に向けて取り組んでいかれることと存じますが、ぜひ今述べましたような観点に立っていただき、能動的な姿勢で臨んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の討論とさせていただきます。 以上です。ありがとうございます。
○議長(
土田敏朗君) 31番酒井君。 (31番 酒井孝江君 登壇)
◆31番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 議案第60号の
補正予算に賛成し、修正案に反対します。残余の議案にも賛成します。 以下、理由を述べます。 これらは
地方創生臨時交付金で、一時的なものです。しかし、これがきっかけで道が開けることもあると思います。作物ブランドですが、一般の種苗店からキウイの苗を買ってきて栽培するとのことです。これはイチゴの古都華など、県立研究施設で開発された新しい品種を試験栽培して栽培技術を高めるものと比べると入りやすいですが、ブランド化できるのか危惧はあります。しかし、主眼点はブランド化という点にあり、品種ではないようです。 作物ではないですが、桜井市の荒のそばも近年始められたものです。特別なソバ品種ではなく、あの地で栽培し、優れた味の荒のそばとしてブランド化して出し、売ることに力点があります。田原の地元もやる気だし、それに対し応援をしたいと思い賛成します。 伝統工芸については、経営力向上のためのプログラムの実施や新しい生活様式に対応したコンサルティングなど、できることは予定されています。なら工藝館の教室に参加した若手ですが、実力が優れた人もいます。ぜひともこれらの人たちの知名度が高まり、販路が開けるように思いを込めて賛成します。 以上です。
○議長(
土田敏朗君) 他に討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
土田敏朗君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算を採決いたします。 まず、本案に対する25番大西君外3名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の起立を求めます。 (賛成者 起立)
○議長(
土田敏朗君) 起立少数であります。 よって、25番大西君外3名提出の修正案は否決することに決定いたしました。
-----------------------------------
△
修正動議 議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算(第2号)に対する修正案 否決と
決定-----------------------------------
○議長(
土田敏朗君) 次に、議案第60号原案について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者 起立)
○議長(
土田敏朗君) 起立多数であります。 よって、議案第60号は、
委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。
-----------------------------------
△議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算(第2号)
委員長報告どおり原案可決と
決定-----------------------------------
○議長(
土田敏朗君) 次に、議案第49号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。
委員長報告どおり、原案を承認することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者 起立)
○議長(
土田敏朗君) 起立多数であります。 よって、議案第49号は、
委員長報告どおり、原案を承認することに決定いたしました。
-----------------------------------
△議案第49号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて
委員長報告どおり原案承認と
決定-----------------------------------
○議長(
土田敏朗君) 次に、議案第50号より第57号までの8議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
土田敏朗君) 異議なしと認めます。 よって、議案第50号より第57号までの8議案は、
委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。
-----------------------------------
△議案第50号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の
公費負担に関する条例の一部改正について 外7件
委員長報告どおり原案可決と
決定-----------------------------------
○議長(
土田敏朗君) 次に、議案第58号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案同意であります。
委員長報告どおり、原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
土田敏朗君) 異議なしと認めます。 よって、議案第58号は、
委員長報告どおり、原案に同意することに決定いたしました。
-----------------------------------
△議案第58号 財産の取得について
委員長報告どおり原案同意と
決定-----------------------------------
○議長(
土田敏朗君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後2時50分 休憩 午後4時0分 再開
○副議長(
山本憲宥君) 議事の都合により、私、代わって議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
-----------------------------------
○副議長(
山本憲宥君) 土田議長より本職のもとに議長の辞職願が提出されておりますので、御報告申し上げます。
-----------------------------------
△日程追加変更
○副議長(
山本憲宥君) お諮りいたします。 この際、日程に追加し、順序を変更して本件を議題といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(
山本憲宥君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
-----------------------------------
△日程第3
議会許可第1号 議長の
辞職許可について
○副議長(
山本憲宥君) 日程第3、
議会許可第1号 議長の
辞職許可についてを議題といたします。 本件は、ただいま御報告申し上げましたとおり、議長
土田敏朗君より辞職願が提出されましたので、地方自治法第108条の規定によりお諮りいたします。
土田敏朗議長の辞職を許可することにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(
山本憲宥君) 異議なしと認めます。 よって、
土田敏朗議長の辞職を許可することに決定いたしました。
-----------------------------------
△
議会許可第1号 議長の
辞職許可について
辞職許可と
決定----------------------------------- (35番
土田敏朗君 入場)
○副議長(
山本憲宥君) 前議長より御挨拶がございます。
◆35番(
土田敏朗君) ありがとうございます。 去年の8月に皆さんの御推挙をいただきまして、議長という大事なポストをいただきました。しっかり1年間頑張ろうと思ってやっていたんですが、11月になって自分の足ががたっとなりまして、もう動くこともできないと。腰の手術を3回していましたんですが、腰の手術が終わりましたんで、まあ何とか頑張れるやろうと思ってやっていたんですが、もう歩くこともはうこともできなくなりまして、その間、12月議会は、皆さんに大変御迷惑や御心配をかけました。誠に申し訳ございません。 そんな関係で、大事な案件も--というような形でしていたんですが、それから何とか自分自身頑張ったつもりでございます。この1年間、大過なく終わったような気が今となってはしておるんですが、これからも先、自分自身この病気を治すことに専念いたしまして、それとまた一議員になりましても、皆さんのお役に立てるように頑張っていきたいと思っております。 大変、本当にこの1年間、御心配、御迷惑かけましたことを心よりおわび申し上げます。本当にそれに対しまして、議員の皆さんの御協力、本当にありがとうございました。理事者の皆さん、ありがとうございました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。 以上でございます。(拍手)
-----------------------------------
○副議長(
山本憲宥君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明16日午前11時より本会議を再開いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(
山本憲宥君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで延会いたします。 午後4時3分 延会
----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長
土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥
奈良市議会議員
岡本誠至 奈良市議会議員
阪本美知子 奈良市議会議員 井上昌弘...